第八十三條
第八十三條 國の財政を處理する權限は、國會の議決に基いて、これを行使󠄁しなければならない。
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第八十三條 國の財政を處理する權限は、國會の議決に基いて、これを行使󠄁しなければならない。
Propose a change第八十四條 あらたに租稅を課し、又は現行の租稅を變更󠄁󠄁するには、法律又は法律の定める條件によることを必要󠄁とする。
Propose a change第八十五條 國費を支出し、又は國が債務を負擔するには、國會の議決に基くことを必要󠄁とする。
Propose a change第八十六條 內閣は、每會計年度の豫算を作成󠄁し、國會に提出して、その審議を受け議決を經なければならない。
Propose a change第八十七條 豫見し難い豫算の不足に充てるため、國會の議決に基いて豫備費を設け、內閣の責任でこれを支出することができる。 すべて豫備費の支出については、內閣は、事後に國會の承諾を得なければならない。
Propose a change第八十八條 すべて皇室財產は、國に屬する。すべて皇室の費用は、豫算に計上して國會の議決を經なければならない。
Propose a change第八十九條 公󠄁金その他の公󠄁の財產は、宗敎上の組織若しくは團體の使󠄁用、便益若しくは維持のため、又は公󠄁の支配に屬しない慈善、敎育若しくは博󠄁愛の事業に對し、これを支出し、又はその利用に供してはならない。
Propose a change第九十條 國の收入支出の決算は、すべて每年會計檢査院がこれを檢査し、內閣は、次󠄁の年度に、その檢査報吿とともに、これを國會に提出しなければならない。 會計檢査院の組織及び權限は、法律でこれを定める。
Propose a change第九十一條 內閣は、國會及び國民に對し、定期に、少くとも每年一囘、國の財政狀況について報吿しなければならない。 第八章 地方自治
Propose a change第九十二條 地方公󠄁共團體の組織及び運󠄁營に關する事項は、地方自治の本旨に基いて、法律でこれを定める。
Propose a change第九十三條 地方公󠄁共團體には、法律の定めるところにより、その議事機󠄁關として議會を設置する。 地方公󠄁共團體の長、その議會の議員及び法律の定めるその他の吏󠄁員は、その地方公󠄁共團體の住󠄁民が、直接これを選󠄁擧する。
Propose a change第九十四條 地方公󠄁共團體は、その財產を管理し、事務を處理し、及び行政を執行する權能を有し、法律の範圍內で條例を制定することができる。
Propose a change第九十五條 一の地方公󠄁共團體のみに適󠄁用される特別法は、法律の定めるところにより、その地方公󠄁共團體の住󠄁民の投票においてその過󠄁半󠄁數の同意を得なければ、國會は、これを制定することができない。 第九章 改正
Propose a change第九十六條 この憲󠄁法の改正は、各議院の總議員の三分󠄁の二以上の贊成󠄁で、國會が、これを發議し、國民に提案してその承認󠄁を經なければならない。この承認󠄁には、特別の國民投票又は國會の定める選󠄁擧の際行はれる投票において、その過󠄁半󠄁數の贊成󠄁を必要󠄁とする。 憲󠄁法改正について前󠄁項の承認󠄁を經たときは、天皇は、國民の名で、この憲󠄁法と一體を成󠄁すものとして、直ちにこれを公󠄁布する。 第十章 最高法規
Propose a change第九十七條 この憲󠄁法が日本國民に保障する基本的人權は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成󠄁果であつて、これらの權利は、過󠄁去幾多の試鍊に堪へ、現在及び將來の國民に對し、侵󠄁すことのできない永久の權利として信託されたものである。
Propose a change第九十八條 この憲󠄁法は、國の最高法規であつて、その條規に反する法律、命令、詔勅及び國務に關するその他の行爲の全󠄁部又は一部は、その效力を有しない。日本國が締結した條約及び確立された國際法規は、これを誠實に遵󠄁守することを必要󠄁とする。
Propose a change第九十九條 天皇又は攝政及び國務大臣、國會議員、裁判󠄁官その他の公󠄁務員は、この憲󠄁法を尊󠄁重し擁護する義務を負ふ。 第十一章 補則
Propose a change第百條 この憲󠄁法は、公󠄁布の日から起算して六箇月を經過󠄁した日から、これを施行する。 この憲󠄁法を施行するために必要󠄁な法律の制定、參議院議員の選󠄁擧及び國會召集の手續竝びにこの憲󠄁法を施行するために必要󠄁な準備手續は、前󠄁項の期日よりも前󠄁に、これを行ふことができる。
Propose a change第百一條 この憲󠄁法施行の際、參議院がまだ成󠄁立してゐないときは、その成󠄁立するまでの間、衆議院は、國會としての權限を行ふ。
Propose a change第百二條 この憲󠄁法による第一期の參議院議員のうち、その半󠄁數の者の任期は、これを三年とする。その議員は、法律の定めるところにより、これを定める。
Propose a change第百三條 この憲󠄁法施行の際現に在職する國務大臣、衆議院議員及び裁判󠄁官竝びにその他の公󠄁務員で、その地位に相應する地位がこの憲󠄁法で認󠄁められてゐる者は、法律で特別の定をした場合を除いては、この憲󠄁法施行のため、當然にはその地位を失ふことはない。但し、この憲󠄁法によつて、後任者が選󠄁擧又は任命されたときは、當然その地位を失ふ。 JIS X 0208版 朕は、日本國民の總意に基いて、新日本建設の礎が、定まるに至つたことを、深くよろこび、樞密顧問の諮詢及び帝國憲法第七十三條による帝國議會の議決を經た帝國憲法の改正を裁可し、ここにこれを公布せしめる。 御名御璽 昭和二十一年十一月三日 内閣總理大臣兼外務大臣 吉田 茂 國務大臣 男爵 幣原喜重郎 司法大臣 木村篤太郎 内務大臣 大村 清一 文部大臣 田中耕太郎 農林大臣 和田 博雄 國務大臣 齋藤 隆夫 遞信大臣 一松 定吉 商工大臣 星島 二郎 厚生大臣 河合 良成 國務大臣 植原悦二郎 運輸大臣 平塚常次郎 大藏大臣 石橋 湛山 國務大臣 金森徳次郎 國務大臣 膳 桂之助 日本國憲法 日本國民は、正當に選擧された國會における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸國民との協和による成果と、わが國全土にわたつて自由のもたらす惠澤を確保し、政府の行爲によつて再び戰爭の慘禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主權が國民に存することを宣言し、この憲法を確定する。そもそも國政は、國民の嚴肅な信託によるものであつて、その權威は國民に由來し、その權力は國民の代表者がこれを行使し、その福利は國民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。 日本國民は、恒久の平和を念願し、人間相互の關係を支配する崇高な理想を深く自覺するのであつて、平和を愛する諸國民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、專制と隷從、壓迫と偏狹を地上から永遠に除去しようと努めてゐる國際社會において、名譽ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の國民が、ひとしく恐怖と缺乏から免かれ、平和のうちに生存する權利を有することを確認する。 われらは、いづれの國家も、自國のことのみに專念して他國を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に從ふことは、自國の主權を維持し、他國と對等關係に立たうとする各國の責務であると信ずる。 日本國民は、國家の名譽にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。 第一章 天皇
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