第四十一條
第四十一條 國會は、國權の最高機󠄁關であつて、國の唯一の立法機󠄁關である。
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第四十一條 國會は、國權の最高機󠄁關であつて、國の唯一の立法機󠄁關である。
Propose a change第四十二條 國會は、衆議院及び參議院の兩議院でこれを構成󠄁する。
Propose a change第四十三條 兩議院は、全󠄁國民を代表する選󠄁擧された議員でこれを組織する。 兩議院の議員の定數は、法律でこれを定める。 <span>",{"template":{"target":{"wt":":MediaWiki:Proofreadpage_pagenum_template","href":"./MediaWiki:Proofreadpage_pagenum_template"},"params":{"page":{"wt":"Page:Kanpo-1946-11-03.pdf/14"},"num":{"wt":"12"},"formatted":{"wt":"12"},"quality":{"wt":"3"}},"i":1}},"</span>",{"template":{"target":{"wt":":Page:Kanpo-1946-11-03.pdf/14","href":"./Page:Kanpo-1946-11-03.pdf/14"},"params":{},"i":2}},"<pageseparator /><span>",{"template":{"target":{"wt":":MediaWiki:Proofreadpage_pagenum_template","href":"./MediaWiki:Proofreadpage_pagenum_template"},"params":{"page":{"wt":"Page:Kanpo-1946-11-03.pdf/15"},"num":{"wt":"13"},"formatted":{"wt":"13"},"quality":{"wt":"3"}},"i":3}},"</span>",{"template":{"target":{"wt":":Page:Kanpo-1946-11-03.pdf/15","href":"./Page:Kanpo-1946-11-03.pdf/15"},"params":{},"i":4}}]}' id="mwAbM">第四十四條 兩議院の議員及びその選󠄁擧人の資󠄁格は、法律でこれを定める。但し、人種、信條、性別、社會的身分󠄁、門地、敎育、財產又は收入によつて差別してはならない。
Propose a change第四十五條 衆議院議員の任期は、四年とする。但し、衆議院解散の場合には、その期間滿了前󠄁に終󠄁了する。
Propose a change第四十六條 參議院議員の任期は、六年とし、三年ごとに議員の半󠄁數を改選󠄁する。
Propose a change第四十七條 選󠄁擧區、投票の方法その他兩議院の議員の選󠄁擧に關する事項は、法律でこれを定める。
Propose a change第四十八條 何人も、同時に兩議院の議員たることはできない。
Propose a change第四十九條 兩議院の議員は、法律の定めるところにより、國庫から相當額の歲費を受ける。
Propose a change第五十條 兩議院の議員は、法律の定める場合を除いては、國會の會期中逮󠄁捕されず、會期前󠄁に逮󠄁捕された議員は、その議院の要󠄁求があれば、會期中これを釋放しなければならない。
Propose a change第五十一條 兩議院の議員は、議院で行つた演說、討論又は表決について、院外で責任を問はれない。
Propose a change第五十二條 國會の常會は、每年一囘これを召集する。
Propose a change第五十三條 內閣は、國會の臨時會の召集を決定することができる。いづれかの議院の總議員の四分󠄁の一以上の要󠄁求があれば、內閣は、その召集を決定しなければならない。
Propose a change第五十四條 衆議院が解散されたときは、解散の日から四十日以內に、衆議院議員の總選󠄁擧を行ひ、その選󠄁擧の日から三十日以內に、國會を召集しなければならない。 衆議院が解散されたときは、參議院は、同時に閉會となる。但し、內閣は、國に緊急󠄁の必要󠄁があるときは、參議院の緊急󠄁集會を求めることができる。前󠄁項但書の緊急󠄁集會において採󠄁られた措置は、臨時のものであつて、次󠄁の國會開會の後十日以內に、衆議院の同意がない場合には、その效力を失ふ。
Propose a change第五十五條 兩議院は、各〻その議員の資󠄁格に關する爭訟󠄁を裁判󠄁する。但し、議員の議席を失はせるには、出席議員の三分󠄁の二以上の多數による議決を必要󠄁とする。
Propose a change第五十六條 兩議院は、各〻その總議員の三分󠄁の一以上の出席がなければ、議事を開き議決することができない。 兩議院の議事は、この憲󠄁法に特別の定のある場合を除いては、出席議員の過󠄁半󠄁數でこれを決し、可否同數のときは、議長の決するところによる。
Propose a change第五十七條 兩議院の會議は、公󠄁開とする。但し、出席議員の三分󠄁の二以上の多數で議決したときは、祕密會を開くことができる。 兩議院は、各〻その會議の記錄を保存し、祕密會の記錄の中で特に祕密を要󠄁すると認󠄁められるもの以外は、これを公󠄁表し、且つ一般に頒󠄁布しなければならない。 出席議員の五分󠄁の一以上の要󠄁求があれば、各議員の表決は、これを會議錄に記載しなければならない。
Propose a change第五十八條 兩議院は、各〻その議長その他の役員を選󠄁任する。 兩議院は、各〻その會議その他の手續及び內部の規律に關する規則を定め、又、院內の秩序をみだした議員を懲罰することができる。但し、議員を除名するには、出席議員の三分󠄁の二以上の多數による議決を必要󠄁とする。
Propose a change第五十九條 法律案は、この憲󠄁法に特別の定のある場合を除いては、兩議院で可決したとき法律となる。 衆議院で可決し、參議院でこれと異なつた議決をした法律案は、衆議院で出席議員の三分󠄁の二以上の多數で再び可決したときは、法律となる。 前󠄁項の規定は、法律の定めるところにより、衆議院が、兩議院の協議會を開くことを求めることを妨げない。 參議院が、衆議院の可決した法律案を受け取つた後、國會休會中の期間を除いて六十日以內に、議決しないときは、衆議院は、參議院がその法律案を否決したものとみなすことができる。
Propose a change第六十條 豫算は、さきに衆議院に提出しなければならない。 豫算について、參議院で衆議院と異なつた議決をした場合に、法律の定めるところにより、兩議院の協議會を開いても意見が一致しないとき、又は參議院が、衆議院の可決した豫算を受け取つた後、國會休會中の期間を除いて三十日以內に、議決しないときは、衆議院の議決を國會の議決とする。
Propose a change第六十一條 條約の締結に必要󠄁な國會の承認󠄁については、前󠄁條第二項の規定を準用する。
Propose a change第六十二條 兩議院は、各〻國政に關する調査を行ひ、これに關して、證人の出頭及び證言竝びに記錄の提出を要󠄁求することができる。
Propose a change第六十三條 內閣總理大臣その他の國務大臣は、兩議院の一に議席を有すると有しないとにかかはらず、何時でも議案について發言するため議院に出席することができる。又、答辯又は說明のため出席を求められたときは、出席しなければならない。
Propose a change第六十四條 國會は、罷免の訴追󠄁を受けた裁判󠄁官を裁判󠄁するため、兩議院の議員で組織する彈劾裁判󠄁所󠄁を設ける。 彈劾に關する事項は、法律でこれを定める。 <span>",{"template":{"target":{"wt":":MediaWiki:Proofreadpage_pagenum_template","href":"./MediaWiki:Proofreadpage_pagenum_template"},"params":{"page":{"wt":"Page:Kanpo-1946-11-03.pdf/17"},"num":{"wt":"15"},"formatted":{"wt":"15"},"quality":{"wt":"3"}},"i":1}},"</span>",{"template":{"target":{"wt":":Page:Kanpo-1946-11-03.pdf/17","href":"./Page:Kanpo-1946-11-03.pdf/17"},"params":{},"i":2}},"<pageseparator /><span>",{"template":{"target":{"wt":":MediaWiki:Proofreadpage_pagenum_template","href":"./MediaWiki:Proofreadpage_pagenum_template"},"params":{"page":{"wt":"Page:Kanpo-1946-11-03.pdf/18"},"num":{"wt":"16"},"formatted":{"wt":"16"},"quality":{"wt":"3"}},"i":3}},"</span>",{"template":{"target":{"wt":":Page:Kanpo-1946-11-03.pdf/18","href":"./Page:Kanpo-1946-11-03.pdf/18"},"params":{},"i":4}},"<pageseparator /><span>",{"template":{"target":{"wt":":MediaWiki:Proofreadpage_pagenum_template","href":"./MediaWiki:Proofreadpage_pagenum_template"},"params":{"page":{"wt":"Page:Kanpo-1946-11-03.pdf/19"},"num":{"wt":"17"},"formatted":{"wt":"17"},"quality":{"wt":"3"}},"i":5}},"</span>",{"template":{"target":{"wt":":Page:Kanpo-1946-11-03.pdf/19","href":"./Page:Kanpo-1946-11-03.pdf/19"},"params":{},"i":6}},"<pageseparator /><span>",{"template":{"target":{"wt":":MediaWiki:Proofreadpage_pagenum_template","href":"./MediaWiki:Proofreadpage_pagenum_template"},"params":{"page":{"wt":"Page:Kanpo-1946-11-03.pdf/20"},"num":{"wt":"18"},"formatted":{"wt":"18"},"quality":{"wt":"3"}},"i":7}},"</span>",{"template":{"target":{"wt":":Page:Kanpo-1946-11-03.pdf/20","href":"./Page:Kanpo-1946-11-03.pdf/20"},"params":{},"i":8}},"<pageseparator /><span>",{"template":{"target":{"wt":":MediaWiki:Proofreadpage_pagenum_template","href":"./MediaWiki:Proofreadpage_pagenum_template"},"params":{"page":{"wt":"Page:Kanpo-1946-11-03.pdf/21"},"num":{"wt":"19"},"formatted":{"wt":"19"},"quality":{"wt":"3"}},"i":9}},"</span>",{"template":{"target":{"wt":":Page:Kanpo-1946-11-03.pdf/21","href":"./Page:Kanpo-1946-11-03.pdf/21"},"params":{},"i":10}},"<pageseparator /><span>",{"template":{"target":{"wt":":MediaWiki:Proofreadpage_pagenum_template","href":"./MediaWiki:Proofreadpage_pagenum_template"},"params":{"page":{"wt":"Page:Kanpo-1946-11-03.pdf/22"},"num":{"wt":"20"},"formatted":{"wt":"20"},"quality":{"wt":"3"}},"i":11}},"</span>",{"template":{"target":{"wt":":Page:Kanpo-1946-11-03.pdf/22","href":"./Page:Kanpo-1946-11-03.pdf/22"},"params":{},"i":12}}]}' id="mwAjE">第五章 內閣
Propose a change第六十五條 行政權は、內閣に屬する。
Propose a change第六十六條 內閣は、法律の定めるところにより、その首長たる內閣總理大臣及びその他の國務大臣でこれを組織する。 內閣總理大臣その他の國務大臣は、文󠄁民でなければならない。 內閣は、行政權の行使󠄁について、國會に對し連帶して責任を負ふ。
Propose a change第六十七條 內閣總理大臣は、國會議員の中から國會の議決で、これを指名する。この指名は、他のすべての案件に先だつて、これを行ふ。 衆議院と參議院とが異なつた指名の議決をした場合に、法律の定めるところにより、兩議院の協議會を開いても意見が一致しないとき、又は衆議院が指名の議決をした後、國會休會中の期間を除いて十日以內に、參議院が、指名の議決をしないときは、衆議院の議決を國會の議決とする。
Propose a change第六十八條 內閣總理大臣は、國務大臣を任命する。但し、その過󠄁半󠄁數は、國會議員の中から選󠄁ばれなければならない。 內閣總理大臣は、任意に國務大臣を罷免することができる。
Propose a change第六十九條 內閣は、衆議院で不信任の決議案を可決し、又は信任の決議案を否決したときは、十日以內に衆議院が解散されない限り、總辭職をしなければならない。
Propose a change第七十條 內閣總理大臣が缺けたとき、又は衆議院議員總選󠄁擧の後に初めて國會の召集があつたときは、內閣は、總辭職をしなければならない。
Propose a change第七十一條 前󠄁二條の場合には、內閣は、あらたに內閣總理大臣が任命されるまで引き續きその職務を行ふ。
Propose a change第七十二條 內閣總理大臣は、內閣を代表して議案を國會に提出し、一般國務及び外交󠄁關係について國會に報吿し、竝びに行政各部を指揮監督する。
Propose a change第七十三條 內閣は、他の一般行政事務の外、左の事務を行ふ。 一 法律を誠實に執行し、國務を總理すること。 二 外交󠄁關係を處理すること。 三 條約を締結すること。但し、事前󠄁に、時宜によつては事後に、國會の承認󠄁を經ることを必要󠄁とする。 四 法律の定める基準に從ひ、官吏󠄁に關する事務を掌理すること。 五 豫算を作成󠄁して國會に提出すること。 六 この憲󠄁法及び法律の規定を實施するために、政令を制定すること。但し、政令には、特にその法律の委任がある場合を除いては、罰則を設けることができない。 七 大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復權を決定すること。
Propose a change第七十四條 法律及び政令には、すべて主任の國務大臣が署名し、內閣總理大臣が連署することを必要󠄁とする。
Propose a change第七十五條 國務大臣は、その在任中、內閣總理大臣の同意がなければ、訴追󠄁されない。但し、これがため、訴追󠄁の權利は、害󠄂されない。 第六章 司法第七十六條 すべて司法權は、最高裁判󠄁所󠄁及び法律の定めるところにより設置する下級裁判󠄁所󠄁に屬する。 特別裁判󠄁所󠄁は、これを設置することができない。行政機󠄁關は、終󠄁審として裁判󠄁を行ふことができない。 すべて裁判󠄁官は、その良心に從ひ獨立してその職權を行ひ、この憲󠄁法及び法律にのみ拘束される。
Propose a change第七十七條 最高裁判󠄁所󠄁は、訴訟󠄁に關する手續、辯護士、裁判󠄁所󠄁の內部規律及び司法事務處理に關する事項について、規則を定める權限を有する。 檢察官は、最高裁判󠄁所󠄁の定める規則に從はなければならない。 最高裁判󠄁所󠄁は、下級裁判󠄁所󠄁に關する規則を定める權限を、下級裁判󠄁所󠄁に委任することができる。
Propose a change第七十八條 裁判󠄁官は、裁判󠄁により、心身の故障のために職務を執ることができないと決定された場合を除いては、公󠄁の彈劾によらなければ罷免されない。裁判󠄁官の懲戒處分󠄁は、行政機󠄁關がこれを行ふことはできない。
Propose a change第七十九條 最高裁判󠄁所󠄁は、その長たる裁判󠄁官及び法律の定める員數のその他の裁判󠄁官でこれを構成󠄁し、その長たる裁判󠄁官以外の裁判󠄁官は、內閣でこれを任命する。 最高裁判󠄁所󠄁の裁判󠄁官の任命は、その任命後初めて行はれる衆議院議員總選󠄁擧の際國民の審査に付し、その後十年を經過󠄁した後初めて行はれる衆議院議員總選󠄁擧の際更󠄁󠄁に審査に付し、その後も同樣とする。 前󠄁項の場合において、投票者の多數が裁判󠄁官の罷免を可とするときは、その裁判󠄁官は、罷免される。 審査に關する事項は、法律でこれを定める。 最高裁判󠄁所󠄁の裁判󠄁官は、法律の定める年齡に達󠄁した時に退󠄁官する。 最高裁判󠄁所󠄁の裁判󠄁官は、すべて定期に相當額の報酬を受ける。この報酬は、在任中、これを減額することができない。
Propose a change第八十條 下級裁判󠄁所󠄁の裁判󠄁官は、最高裁判󠄁所󠄁の指名した者の名簿によつて、內閣でこれを任命する。その裁判󠄁官は、任期を十年とし、再任されることができる。但し、法律の定める年齡に達󠄁した時には退󠄁官する。 下級裁判󠄁所󠄁の裁判󠄁官は、すべて定期に相當額の報酬を受ける。この報酬は、在任中、これを減額することができない。
Propose a change第八十一條 最高裁判󠄁所󠄁は、一切の法律、命令、規則又は處分󠄁が憲󠄁法に適󠄁合するかしないかを決定する權限を有する終󠄁審裁判󠄁所󠄁である。
Propose a change第八十二條 裁判󠄁の對審及び判󠄁決は、公󠄁開法廷󠄁でこれを行ふ。 裁判󠄁所󠄁が、裁判󠄁官の全󠄁員一致で、公󠄁の秩序又は善良の風俗を害󠄂する虞󠄁があると決した場合には、對審は、公󠄁開しないでこれを行ふことができる。但し、政治犯罪、出版に關する犯罪又はこの憲󠄁法第三章で保障する國民の權利が問題となつてゐる事件の對審は、常にこれを公󠄁開しなければならない。 第七章 財政
Propose a change